今回は、ライフプラン策定上の資金計画です。
人生における出来事をライフイベントといいます。そのライフイベントの中でも、以下の3つは資金額は大きいため、3大必要資金といいます。
- 教育資金
- 住宅取得資金
- 老後資金
3大必要資金について、準備をするためのプランニングを行います。多くの人が避けては通れない道でもあり、しっかり覚えたいところです。
・3大必要資金（教育、住宅資金、老後）の資金計画
・試験問題では、対象年齢や期間が曖昧だと、足をすくわれがち。しっかり覚える
教育資金プランニング
子供の教育にかかる費用を準備する方法として、主に以下の3つがあります。
- こども保険（学資保険）
- 教育ローン
- 奨学金制度
それぞれ、内容を確認していきます。
こども保険（学資保険）
こども保険（学資保険）は、一般の生命保険会社や、損害保険会社等から販売されている保険です。
こども保険（学資保険）の機能
・貯蓄機能：満期時に満期保険金、入学時や進学時に祝金を受け取れる。
・保障機能：親（契約者）が死亡した場合、以後の保険料支払い免除、満期保険金や祝金を受け取れる（親の死亡後、保険期間終了時まで年金が支払われるタイプもある）。
教育ローン
教育ローンには、公的ローンと民間ローンがあります。公的ローンの主なものとして、教育一般貸付（国の教育ローン）などがあります。
教育一般貸付は入学金、授業料のほか、定期代やパソコン購入費にも使うことができます。
教育一般貸付の詳細
| 融資限度額 | 学生一人につき、最大350万円（一定の場合450万円） |
| 金利 | 固定金利 |
| 返済期間 | 最長15年 |
| 融資元 | 日本政策金融公庫 |
※世帯の年収制限（子供の数によって異なる）があります
一定の場合、というのは、一定の要件に該当する場合、という意味です。以下のいずれかに該当する場合、上限が引き上げられます（こちらは試験には出ないようですが）。
・自宅外通学
・修業年限5年以上の大学（昼間部）
・大学院
・海外留学（修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合）
奨学金制度
代表的な奨学金制度として、日本学生支援機構（独立行政法人）が行う奨学金制度があります。
- 貸与型
無利息の第一種奨学金
有利息の第二種奨学金
※第二種奨学金の方が、本人の学力、家計の収入等の基準がゆるい - 給付型
2018年度から実施されている、返済不要の奨学金制度です。
住宅取得プランニング
住宅購入時に必要な自己資金の割合と、その準備方法
住宅を取得する場合、ごく一部の人をのぞき住宅ローンを組みます。住宅ローンの融資限度額は、基本的に物件価格の8割以下。2割は頭金として、住宅購入時に準備する必要があります。それ以外に、登記費用や税金（不動産所得税など）、引越費用等の諸経費がかかり、これらの諸経費は物件価格の約1割と考えます。したがって、住宅購入時には物件価格の約3割を自己資金で準備する必要があります。
自己資金の準備方法には、財形住宅貯蓄などがあります。財形住宅貯蓄とは、財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が、給料から天引きという形で、住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄を行うことです。ポイントは以下のとおりです。
- 一定の要件を満たせば、財形年金貯蓄とあわせて元利合計が550万円に達するまで、利子等が非課税で貯蓄できる
- 利用できるのは、勤労者財産形成促進法上の勤労者（職業の種類を問わず、事業主に雇用される者のこと）で、契約申し込み時の年齢が55歳未満
- 利用にあたっては、1人1契約
- 一定の要件を満たせば、住宅の増改築の場合でも、払い出しをすることが可能
一定の要件は調べ始めると少しややこしいのですが、FP3級では言及しなくても良さそうです。以降は住宅ローンに関して。
住宅ローン金利
住宅ローンの金利には、以下の3種類があります。
- 固定金利型
ローン申し込み時、またはローン実行時の金利が、返済終了まで変更されずに適用されるローン - 変動金利型
市場の金利変動に応じて、金利が変動するローン（見直しは半年ごと） - 固定金利選択型
返済期間のはじめのうちは固定金利、固定金利期間の終了後、金利型を選択できるローン。固定金利期間が長いほど、固定金利期間の金利は高くなる
試験では言及されないようですが、「固定金利期間が長いと、なぜ金利が高くなるのか」については、「固定金利が、なぜ変動金利より金利が高いのか」と同じ理由で、貸す側と、借りる側の、どちらが金利変動リスクを負うかによります。ここでいうリスクは「危険」という意味ではなく、金利が変動することで支払額（受取額）が得するかもしれないし、損するかもしれない、という振れ幅のことです。
固定金利は、そのリスクを貸す側が負うため、さらに金利が上昇しても良いように、高めに設定します。一方で変動金利は、金利が上昇して損するかもしれない、というリスクを借りる側が負うため、金利は抑えられています。
住宅ローンの返済方法
住宅ローンの返済には、元利均等返済と元金均等返済があります。
途中のグラフは、借入額が1,000万円、年の利率が2%で、5年間で返済する場合です。通常、5年間ということはありませんが。
※現在、グラフが上手く作成できないため、後日更新します
- 元利均等返済
毎回の返済額（元金と利息の合計額）が一定
返済期間の当初は利息の部分が大きく、返済期間が経過するとともに、元金の部分が増加 - 元金均等返済
毎回の返済額のうち、元金部分が一定
返済期間が経過するにつれて、利息を含めた毎回の返済額が減少
総返済額は、元利均等返済の方が大きくなります。理由は、元金に対して利息がかかるため、元金の減少が早い方が、利息も安くなるためです。
住宅ローンの種類
主な住宅ローンは、財形住宅融資とフラット35です。
- 財形住宅融資
財形貯蓄を行なっている場合において、一定の条件を満たした時に、融資が受けられるローン - フラット35
民間の金融機関と、住宅金融支援機構が提携し提供している、長期固定金利型の住宅ローン
| 住宅ローンの種類 | 財形住宅融資 | フラット35 |
| 金利 | 5年固定金利 | 固定金利（融資実行日の金利） |
| 融資金額 | ・財形貯蓄残高の10倍以内（最大4,000万円） ・購入価格の90%以内 |
・最大8,000万円 ・購入価格、または建設資金の100%（※） |
| 返済期間 | 以下のうち、短い方 ・80歳ー申込時の年齢 ・35年（購入の場合等、条件あり） |
最長35年（完済時80歳以下） |
| 融資条件 | 1年以上継続して積み立てをしており、財形貯蓄残高が50万円以上であることなど | ・本人居住用であること ・申込時年齢が70歳未満 |
（※）融資割合が90%超の場合、高い金利となる
その他、以下の特徴があります。
- 保証人や保証料は不要
- 繰上げ返済（後述）時の手数料無料
- 繰上げ返済は、窓口の場合は100万円以上、インターネットの場合は10万円以上
- 親の住宅ローンを、子（や孫）が引き継いで返済可能（親子リレー決済）
なお、2017年10月1日以後に申し込んだ人から、月々の支払いに団体信用生命保険（後述）の加入に必要な費用が含まれます。そのため、年払いでの団信特約料の支払いが不要となりました。
住宅ローンの繰上げ返済
繰上げ返済とは、通常の返済以外に、元金の一部や全部を返済することをいいます。繰上げ返済を行うことにより、ローンの元金が減るため、利息も減り、トータルの返済額を減らすことができます。
繰上げ返済の方法には、返済期間短縮型と、返済額軽減型があります。
- 返済期間短縮型
毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法。
返済期間の元金を一度に返済するため、その期間の利息がカットされる。 - 返済額軽減型
返済期間を変えずに、毎回の返済額を減らす方法。
毎月返済する元金の一部を、一括で返済するため、その分の利息がカットされる。
返済期間短縮型の方が、利息軽減効果は大きくなります。
住宅ローンの借換え
借換えとは、金利の高いローンを一括して返済し、金利の低いローンに換えることをいいます。これは試験ポイントにもなりますが、私的ローンから、財形住宅融資などの公的ローンへの借換えはできません。
これによって、利息を減らすことができます。なお、金利分だけ丸々減るわけではなく、新規でローンを組むことにともなう諸経費はかかるため、考慮が必要です。
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に債務者が死亡した場合の保険です。保険会社が、その時点の住宅ローン残高を、保険金として金融機関に支払うため、遺族は残りの住宅ローンを支払う必要がなくなります。
老後資金プランニング
老後生活の主な資金は、以下の3つです。
- 退職金
- 年金（公的年金、企業年金）
- 貯蓄
リタイアメントプランニング
退職後や、老後の生活設計のことを、リタイアメントプランニングといいます。リタイアメントプランニングでは、上記の老後生活資金（収入）と老後生活費（支出）を見積もり、不足するようであればそれを準備する方法を考えていきます。
例えば、退職後に5年間だけアルバイトをする、退職する数年前から、安全性の高い投資性商品（定期預金や国債）に投資するなどの方法があります。
老後生活費の計算
老後に必要な生活費は、退職前の生活費を基準に、次のように計算します。
- 夫婦とも健在の場合（月額）
退職前の生活費×0.7 - 夫のみ、または、妻のみの場合（月額）
退職前の生活費×0.5
上記で計算した金額は月額のため、これを年額に直して、退職時から平均余命までの年数を掛けた金額が、老後に必要な生活費ということになります。
以前、記事で取り上げたことがありますが、生命保険文化センターの調査（2019年）では、夫婦二人の生活費について、以下のようになっています。
・最低生活費：月額221,000円
・ゆとりのある生活：月額361,000円
確認問題
正誤問題。
１．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、母子家庭等の場合を除き10年以内である。
２．住宅ローンの一部繰上げ返済を行う際に「期間短縮型」を選択した場合、一般に、繰上げ返済後の毎回の返済額は増額となるが、残りの返済期間は短くなる。
３．住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。
→１．誤り。最長15年。子供の数や世帯年収の上限額はあるが、期間の制限はない。
→２．誤り。期間短縮型は、毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法。
→３．正しい。「独自に決定」という文言に影響されて×を付けないように注意。
終わりに
今回は、ライフプラン策定上の資金計画でした。3大必要資金（教育、住宅、老後）のうち、住宅は特に厄介なので、しっかり覚えましょう。
余談ですが、問題集を読む限り、「住宅金融支援機構」といった法人名で引っ掛けてくるパターンはなさそうなので、「元金均等返済」「返済額軽減型」といった用語を、間違えないようにしましょう。