今回から社会保険についてですが、ボリュームが大きいです。そのため、何回かに分けます。本記事では、公的医療保険について取り上げます。公的医療保険には、以下の3つがあります。
- 健康保険
会社員と、その家族が対象 - 国民健康保険（国保）
自営業者等と、その家族が対象 - 後期高齢者医療制度
75歳以上の人が対象
当たり前のように加入している保険ですが、意外と知らないことが多いなと感じました。
保険制度の基本用語
保険制度の基本用語を確認しておきます。
- 保険者
保険制度の運用主体 - 被保険者
保険の対象となっている人 - 被扶養者
被保険者の扶養家族
一般的に、国内に住所があり、年収130万円未満（※）で、かつ、被保険者の年収の2分の1未満である人
（※）60歳以上、または、障害者については、180万円未満
健康保険
健康保険は、被保険者（会社員）とその被扶養者（会社員の家族）に対して、労災保険の給付対象とはならない病気やケガ、死亡、出産について、保険給付を行う（保険金を支払う）制度です。
健康保険の保険者
健康保険は、全国健康保険協会が保険者となる全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）と、健康保険組合が保険者となる組合管掌健康保険（組合健保）があります。
健康保険の保険者
| 保険者 | 被保険者 | |
| 協会けんぽ | 全国健康保険協会 | 主に中小企業の会社員 |
| 組合健保 | 健康保険組合 | 主に大企業の会社員 |
健康保険の保険料
健康保険の保険料は、被保険者（会社員）の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、その金額を会社と被保険者（会社員）で半分ずつ負担（労使折半）します。
被保険者が会社を退職した場合、健康保険の被保険者の資格を失います。ただ、要件を満たせば、退職後2年間、退職前の健康保険に加入することができます。この場合の保険料は、被保険者が全額自己負担します。
退職後の加入要件
・健康保険に継続して、2ヶ月以上加入
・退職後、20日以内に申請
なお、協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに異なります。また、組合健保の保険料率は、一定の範囲内で組合が決めることができます。
健康保険の給付内容
健康保険の主な給付は、次のとおりです。
- 療養の給付、家族療養費
- 高額療養費
- 出産育児一時金、家族出産育児一時金
- 出産手当金
- 傷病手当金
- 埋葬料、家族埋葬料
療養の給付、家族療養費
日常生活（業務外）の病気やケガについて、診察や投薬等の医療行為を受けることができます。被保険者（会社員）のほか、被扶養者（家族）も同様の給付を受けることができます。なお、医療行為を受ける際には、医療機関の窓口で一定の自己負担があります。
- 0歳〜6歳（義務教育就学前）
2割負担 - 6歳（義務教育就学後）〜70歳
3割負担 - 70歳〜74歳
一般取得者は2割負担、現役並み所得者（※）は3割負担 - 75歳以上
一般取得者は1割負担、現役並み所得者（※）は3割負担
（※）現役並み所得者は、住民税課税所得が145万円以上…らしいですが、試験には出なさそうです。
高額療養費
月間の医療費の自己負担額が、一定額を超えた場合、その超過額について請求をすることで、あとで返金を受けられます。同一月・同一医療機関の窓口における支払額は、自己負担限度額まで。
自己負担限度額は、標準報酬月額から計算することになりますが、試験では計算式が表示されるため、覚える必要はありません。
出産育児一時金、家族出産育児一時金
被保険者、または被扶養者が出産した場合、1児につき42万円支給されます。
仮に、出産費用が42万円より低い場合でも、差額分が支給されます。
出産手当金
被保険者が、出産のため仕事を休み、給与が支給されない場合に、一定期間、一定金額が支給されます。
- 支給期間
出産前の42日間、出産後の56日間 - 支給額（日）
（支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額平均÷30日）
の3分の2
傷病手当金
被保険者が、病気やケガを理由に会社を休み、給与が支給されない場合に、一定期間、一定金額が支給されます。
- 支給条件
病気やケガを理由に、会社を3日連続で休む - 支給期間
連続で休んでいる日の4日目から、最長1年6ヶ月 - 支給額（日）
（支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額平均÷30日）
の3分の2
埋葬料、家族埋葬料
被保険者、および被扶養者が死亡したとき、支給されます。
- 埋葬料
被保険者が死亡した時、葬儀をした家族に対し5万円 - 家族埋葬料
被扶養者が死亡した時、被保険者に5万円
国民健康保険
国民健康保険の概要
国民健康保険は、健康保険や共済組合などの適用を受けない自営業者や未就業者など、市区町村に住所があるすべての人を対象とした保険です。
国民健康保険の保険者
国民健康保険には、都道府県と市区町村が共同で保険者となるものと、国民健康保険組合が保険者となるものがあります。
国民健康保険の保険料
国民健康保険料は市区町村によって異なり、前年の所得等によって計算されます。試験には出ませんが、国民健康保険料の中には医療分、支援金分、介護分と分かれており、こちらは医療分が対象です。
国民健康保険の給付内容
基本的に健康保険と同じですが、一般に出産手当金、傷病手当金はありません。
コロナウイルス感染にともない、傷病手当金の支給が話題となりましたが、自治体のホームページを見ても「事業主は対象外です」と明記されています。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人、または65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人が対象です。自己負担額は、医療費の1割（現役並み所得者は3割）です。
保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定され、原則として年金からの天引きで徴収されます。なお、保険料の徴収は市区町村が行います。
確認問題
【選択問題】※実際は三択です
健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が、業務外の事由による負傷、または疾病の療養のため仕事を（A）以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合、傷病手当金が（A）目以降の労働に服することができない日から、（B）を限度として支給される。
（１）A：4日、B：1年
（２）A：4日、B：1年6ヶ月
（３）A：7日、B：1年
（３）A：7日、B：1年6ヶ月
【正誤問題】
被保険者が出産した場合の、出産育児一時金は、50万円である。
→【三択問題】（2）
→【正誤問題】誤り。42万円。
終わりに
今回は、社会保険の１つ、公的医療保険についてでした。
こうやって見ると、公的保険のみでもかなりの保障があることがわかります。これからさらに上乗せして、民間保険に加入する必要があるのか。そちらはもちろん、各家庭によりますが、見直しても見ても悪くないのではないか、と思いました。
