【新NISA】つみたて投資枠は制限あり?対象外商品の運用法

新NISA 投資

 2024年1月から、新NISAが始まります。

 新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠がありますが、つみたて投資枠については投資可能な商品が「現行のつみたてNISA対象商品と同様」となりました。

 現在つみたてNISAを利用している方や、一般NISAを利用していても「積立はオルカン1本!」という方は問題ありません。ただ、一般NISAで債券やREITの投資信託を購入している場合は、今後はつみたて投資枠では投資ができません

 本記事では、現行NISAと新NISAの投資対象商品を確認したうえで、つみたて投資枠で投資できない商品をどのように投資していくか、活用法を考えてみました。

はじめに結論

・一般NISAの投資対象商品が、新NISAの2つの枠で制限がかかる
・毎月分配型とレバレッジ型の投資信託は、特定口座での運用が必要
・債券、REITのみの投資信託は、成長投資枠で一括投資か積立投資

現行NISAの投資対象商品

 投資をする場合、主に以下の資産が投資対象と言われます。

  • 国内債券、外国債券
  • 国内株式、外国株式
  • 投資信託(ETF、REIT含む)
  • コモディティ


現行の一般NISA、つみたてNISAの対象商品について、金融庁のホームページにある以下の図をもとに確認をしておきます。

金融庁ホームページ「NISAとは?」から引用


一般NISAの投資対象商品

 「上場株式・ETF・公募株式投信・REIT 等」となっています。

 国債などの債券や、コモディティなどは対象外です。ただ、投資信託の中にそれらを扱ったファンドが存在するため、投資信託を通して債券を購入することが可能です。また、レバナスのようなレバレッジをかける商品も購入が可能。

 実質的には、非課税枠でほぼ何でも購入できたといえます。

つみたてNISAの投資対象商品

 「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託」となっていて、またつみたてNISA専用ページでは、「公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定」と記載されています。

 実際に対象商品を見てみると、国内外の株式インデックスに準じた投資信託か、株式を含む2商品以上のバランスファンドが並んでいます。

 個別株式が購入できないほか、投資信託の中でも債券やREIT、コモディティのみの投資信託は、対象となっていません。

新NISAの投資対象商品

 冒頭でも記載しましたが、新NISAの投資枠は以下の2つがあります。

  • 成長投資枠(年間240万円)
  • つみたて投資枠(年間120万円)

 現行NISAでは、どちらかの投資枠を選ぶ必要がありましたが、新NISAでは併用が可能です。こちらも、金融庁のホームページにある以下の図をもとに、対象商品を確認しておきます。

金融庁ホームページ「新しいNISA」から引用

成長投資枠の投資対象商品

 「上場株式・投資信託等」で、「毎月分配型の投資信託や、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外」となっています。

 基本的には一般NISAと同様ですが、少し制限が入りました。
 デリバティブの文言があるため、レバナスは不可になるのではないかと思われます。 

つみたて投資枠の投資対象商品

 「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」となっており、その下にカッコ書きで「現行のつみたてNISA対象商品と同様」と記載されています。

 当初、カッコ書きはなかったのですが、後から追加されました。
 現行のつみたてNISAと同様であるため、「公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定」されることになります。

一般NISAから新NISAに移行する場合、制限がある

 確認結果としては、一般NISAから新NISAに移行する場合、投資対象商品に制限があることが分かりました。そのため、今までと同様に2024年1月から投資を続けようとすると、問題が発生します。

 その問題について、見ていきます。

一般NISAから、新NISAへ移行する際の問題点

 一般NISAから、新NISAへの移行は、新規購入する場合でも、現在運用中の資産を移管する場合でも、以下2点の問題が発生します。

  • 毎月分配型、レバレッジ型の投資信託が購入・移管できない
  • 株式が入っていない投資信託で、つみたて投資枠を埋められない

以下、それぞれ見ていきます。

毎月分配型、レバレッジ型の投資信託が購入・移管できない

 新NISAのどちらの枠でも、新規購入ができません。

 また一般NISAから移管する場合は、どの商品でもいったん売却し、その後同じ商品を新NISAで購入し直しますが、多くの商品が非課税口座から非課税口座への移管となるところ、上記商品は非課税口座から課税口座への移管となってしまいます。

 こちらは、NISAという括りでは対処のしようがないため、特定口座で運用するしかありません。

株式が入っていない投資信託で、つみたて投資枠を埋められない

 つみたて投資枠は、現行のつみたてNISAで投資できるものしか購入・移管できないため、債券やREITのみの投資信託は、この枠を埋められません。

 成長投資枠では、債券やREITのみの投資信託を運用可能ですが、成長投資枠はつみたて投資枠と異なり、年間240万円(非課税保有限度額1,200万円)の利用制限があります。

 私の話をすると、新NISAでは成長投資枠を一括投資で埋めてしまい、つみたて投資枠で現行NISAと同じ積立をするつもりでした。

 ただ、投資方法の見直しが必要になったため、以下で考えていきます。

つみたて投資枠対象外商品の運用方法

 つみたて投資枠の対象外となってしまう商品は、以下のどちらかで運用することになります。

  • 成長投資枠で、一括投資
  • 成長投資枠で、積立投資

 具体例として、私が現在一般NISAで投資している金額(毎月10万円)を、新NISAで全額(毎月30万円)投資する場合について考えたいと思います。

 私の毎月の投資額は、つみたて投資枠の対象有無で分けると、以下のとおりです。

  • つみたて投資枠対象金額
    現行:60,000円、新:180,000円
    (国内株式、外国株式の投資信託)
  • つみたて投資枠対象外金額
    現行:40,000円、新:120,000円
    (外国債券、国内REIT、外国REITの投資信託)

以降は、つみたて投資枠対象の方を株式、つみたて投資枠対象外の方を債券、REITと略したいと思います。

 なお余談ですが、「債券、REIT分は、バランスファンドで調整したらいいのではないか」という方もいらっしゃると思います。やり方としてはアリだと思いますが、バランスファンドは手数料が高めで、リバランスが難しいので(バランスファンドは、リバランスしなくて良いのがウリですし)、私は検討していません。

検討前(投資枠の制限がない場合)

 仮に投資枠の制限がなければ、以下の運用をするつもりでした。

成長投資枠つみたて投資枠
株式1,440,000円720,000円
債券、REIT960,000円480,000円
合計2,400,000円1,200,000円

成長投資枠の方は一括投資、つみたて投資枠の方は積立投資にすれば、現在と積立設定が変わりません。

 少し脱線しますが、私は基本的に一括投資派です。毎月積み立てている分も、給与からの一括投資、というイメージです。私に毎月30万円の入金力があれば、NISA枠は積立投資でも良いのですが、それは叶わないので、上記の方法を考えていました。

 ただ、このやり方は取りえないので、検討が必要です。

成長投資枠で、一括投資

 成長投資枠で債券、REIT、および一部の株式を一括投資して、つみたて投資枠でのみ積立する方法です。

成長投資枠つみたて投資枠
株式一括1,440,000円(設定不可)
積立0円60,000円
債券、REIT一括1,440,000円(設定不可)
積立0円(設定不可)
毎月の積立額60,000円
合計2,880,000円720,000円

 こちらが、検討前の方法に近いです。

 おそらく積立設定をする際も、現在の「特定預り」「NISA預り」のように、「成長投資預り」「つみたて投資預り」ができると考えると、一方だけ設定すれば良いのはラクですね。

 もっとも、私には非課税枠が埋まるまでの5年間、毎年この一括投資ができるほどの資金はないため、積立の方も考える必要があります。

成長投資枠で、積立投資

 2つの投資枠で、それぞれ積立投資をする方法です。

成長投資枠つみたて投資枠
株式一括0円(設定不可)
積立120,000円60,000円
債券、REIT一括0円(設定不可)
積立120,000円(設定不可)
毎月の積立額240,000円60,000円
合計2,880,000円720,000円

 積立投資派の方は、こちらを選択されるのではないでしょうか。

 と書くつもりでしたが、表を見ていると「このように毎月同額を積み立てるのも、綺麗でいいなぁ」と思ってしまいました。笑 1年目からこの積立を行うかもしれません。

 仮に一括投資を選んでも、私の場合は3年目あたりで満額できなくなる予定で、以降は毎月30万円の投資もできません。現行の一般NISAと同じく、株式が60,000円、債券が40,000円と10万円ずつ積み立てて、1,800万円への到達を目指すことになります。

おわりに

 今回は、新NISAのつみたて投資枠対象外商品について、運用法を考えてみました。

 まだ開始まで半年以上ありますし、証券会社での手続き等もこれからになるので、ゆっくり考えたいと思います。

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